国や専門医、そして患者会とともに定期的に脳脊髄液減少症を深く学びあい、資料を共有し、患者会が認める社労士。現時点では専門的な知識を持つ社労士が必要。そういう社労士チームです。
当会認定社労士制度の設置 開始(2022.4.1)条件
※.実務経験(脳脊髄液減少)4年以上 20件以上を超える者
※日本脳脊髄液漏出症学会の入会(準会員)し、毎年学術総会に参加している者
※専門医の講演・講習を過去3回以上聴講している者
※上記の点に該当し 様々な点を考慮し総合的に協会理事会で審議し社労士チームリーダにより
承認された者 2022年4月現在3名
当会では障害年金を専門とする社労士と連携し脳脊髄液減少症患者救済(障害年金受給)の為の社労士チームを2013年結成しました。
目的は
特に2012年に作成された厚生労働省の診断事例集の改善を目指す
実績例として)
我々社労士チームは2016.12 2017.5 年金局と勉強会 意見交換会 その他の診断書でも脳脊髄液減少症申請できるように制度を変えました
2019年度6月現時点の問題点
国民年金機構(厚労省年金局)の障害年金の審査は、当然我々の手の届かないところで微妙に変化しているようです、社労士チームからの情報では今、難病とされる傷病の初診日は、確定診断日と判断される流れとなっているそうです。初診日とは「障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師等の診療を受けた日を言います。」
と日本年金機構の障害年金ガイドに記載されておりますが、脳脊髄液減少症の方は、事故により脳脊髄液減少症になることが多いですが事故で救急搬送されながらも、この救急搬送された日は初診日とはならず、脳脊髄液減少症の専門医にかかり、確定診断を行った医療機関を受診した日を初診日と判断したと明確な文書が年金機構から届いています。それも1件だけでなく、昨年秋以降で申請した脳脊髄液減少症の方の多くは・・・事故後、最初に受診した医療機関が初診日とはならないと。。。
認定医が判断しているとのこと。今まで、事故日が初診日とされていたのに。。。ここでいう認定医は脳脊髄液減少症の専門家ではありません。社会的に自転車との衝突でも脳脊髄液減少症となるとTVドラマで放送される時代になっています。 この大きな問題点は初診日の取り扱いですが何より社労士に依頼せず個人で脳脊髄液減少症の障害年金の請求を行った人たちがどれだけの人が初診日を変更されたのかが不明なことが問題だと思います。
この問題は解決します。そして社労士チームと解決へ動き出しました。黙っていては動かない。
中日新聞一面を飾る |
社労士チームと元厚労副大臣(年金担当)山本参議院議員に陳情 2019.12 |
問題解決済 ⇩ |
問題解決へ済 ⇩ |
山本かなえ議員の国会質問にて |
すでにチームで「障害年金というヒント」を刊行し5万部のベストセラー〈2016年3月20日現在)となっている
2022年7月現在出版社倒産の為 販売中止
詳細(本の一部はこちら)http://goo.gl/7tXnuz
2016.12 2017.5 年金局と勉強会 意見交換会 その他の診断書でも脳脊髄液減少症申請できるように
制度を変えました
現在(2022年7月現在当会認定社労士 3人体制)でそれぞれ脳脊髄液減少症研究会の医師と連携し患者救済をめざしている
<チームとベストセラー「障害年金というヒント & 障害年金というチャンス」の御案内>
2022年7月現在出版社倒産の為 販売中止
2016年3月24日発売
内容紹介
2016年の制度改正内容に準じた初めての本。
あなたの人生の安心は、障害年金が叶えてくれる!
類書の中で圧倒的ロングセラー『障害年金というヒント』(5万部突破! )の第2弾。
今作は、より実践的・即効性の高い情報を大幅に増やしました。
現場を知り尽くした社労士チームの知恵とパワーを借りて、今年こそ障害年金を現実のものにしませんか?
これから申請をお考えの方、更新に不安がある方、一度不支給になった方、書類が揃わず受け付けてもらえなかった方へ
――本書を読めば「不可能を可能にする方法」がわかります!!
●2016年の新ガイドラインを網羅しているから、今後の申請時のミスがなくなる。
●過去に不支給だった方でも、制度改正でチャンスが生まれ、その解決方法がわかる。
●60歳~65歳、65歳以上の方で、どんな場合に受給できるか簡単に理解できる。
●生活保護など、他の社会保障制度と障害年金の関係性がわかる。
●年金機構のマニュアル的対応に屈せず、受給への「壁」を打ち破る方法がわかる。
<チームとベストセラー「障害年金というヒント」の御案内>
「障害年金というヒント」
1) 脳脊髄液減少症の障害年金の診断書を書ける医師を増やす。
2)
3)
2015年4月28日 厚労省年金局と打ち合わせ |
2014年10月7日 厚生労働省 年金局 国会議員との障害年金懇談会 |
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