脳脊髄液減少症患者・家族支援協会
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国土交通省

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2018.11.2

11月2日  参議院議員会館にて「自賠責保険」について 金融庁 国土交通省と協議会を実施しました
中井 松本 弁護士(遠藤 馬場 田中)先生が参加
国土交通省 金融庁の担当者が参加

まずは言葉の説明
損害保険算出量率機構とは国内外の各損保会社が出資し、損害保険を保護する目的として非営利団体として活動している。監督庁は金融庁。
実質 自賠責保険の運営と後遺症等級などを決定している(国土交通省は後遺症等級に関しては一切関わっていない)
損害保険算出量率機構 https://www.giroj.or.jp/

会議の冒頭 協会から中井が金融庁や国土交通省の担当者に対し 次回会議での質問事項、脳脊髄液減少症の社会問題化した経緯などのプレゼンを行いました。

質問事項

1)一般国民その他社会は 自賠責保険制度の運用、後遺症等級の決定は
国土交通省が決めていると思い込んでいる 実際は損害保険算出量率機構が決定している 司法の場では厚労省が認めた労災認定より自賠責後遺症の決定を重きに置いているが それはおかしくないか?  国の判断より 損保会社が会員として運営している非営利団体(損害保険算出量率機構)の決定内容を重きに置くのは おかしくないか?

その他諸々質問事項の プレゼンを行いました

 

2018.8.17

国土交通省定期懇談参議院議員会館

 

脳脊髄液減少は重要課題として認識している(国土交通省)

2018.6.17国土交通省自動車局ー当会弁護士チームとの定期会合開始

国土交通省内で

2018.4.26 参議院議員 山本ひろし事務所内

 

2011年10月27日参議院国土交通委員会

 

2012年3月22日国土交通大臣 自賠責保険について初答弁

 

 

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