国土交通省から当会に定期的に意見交換したいとの提案

赤羽国土交通相　脳脊患者に寄り添い今後対策を打っていきたい。

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自賠責保険について学ぶ（脳脊髄液減少症が過去自賠責保険で認めれられなかった理由）

赤羽大臣の将来脳脊髄液減少症救済案について署名開始の件の説明（2020.7.30)

脳脊髄液減少症が事故との因果関係が過去認められなかった理由を説明します

下記図　国土交通省提供

我が国の自動車損害補償制度の略図です。皆さまご存知のように自賠責保険は強制保険とも言われ、自動車を所有するとき必ず加入しなければならない保険です。そのあつまった総額が保険会社にプールされ、毎年上の図の赤い円でオーバル状に囲んだ部分に記載されているように約8000憶円になります。この8000憶円を残さず使い切る「実質の支出」という形で交通事故被害者にあてられます。、収入と支出がプラスマイナス0円になるように振り分けられています。

支払われる限度額は決まっていて死亡で3000万円　ケガで120万円です。　　後遺症保障金額は程度に応じて75万~4000万円となっています。

これを±0円になるように振り分けを行っているのが損害保険算出料率機構となります。実質下記の図でお分かりのように保険会社の合同会社となります。後遺障害等級を決めたり、毎年の自賠責保険料の金額を決めたりしているので料率機構と言います。

※ここからが本題です。どうして過去、脳脊髄液減少症と交通事故の因果関係が認められない事案が多かったのでしょう。

まずは誤解から生じる認識（早期診断、早期治療で補償費用を削減できる認識が不足している）

ケガで支払われる限度額120万円を超えた場合、その後の補償は任意保険加入者の場合、任意保険会社が支払わなければなりません、よって120万円内ですべて示談できれば任意保険会社の損益にはなりません。今でも尚、脳脊髄液減少症の病名を聞いた途端、治療費打ち切りをする保険会社も少なくありません。つまり損益を出さない為に脳脊髄液減少症を認めないのです。

また、例えその事自体を不服として被害者から訴訟をおこされたとしても「今までは司法の場で勝訴できる」と認識していたので強気姿勢で裁判が行われ、そして患者を苦しめてきました。患者は泣き寝入りを強いられ、自ら命を絶った人も少なくない」現状を知ってもらいたいと思います。

損保会社は「顧問医師が高額で書いた、事故と脳脊髄液減少症の因果関係を認めない、脳脊髄液減少症の存在自体認めない巧みな医学的意見書」を司法の場に提出し、損保側が勝訴してきた経緯があります。（しかし現状は少しづつ立場が逆転がはじまりつつあります、司法の場で脳脊髄液減少症を認める判断が出始めました、苦しめられてきた巧みな意見書を見破る意見書が出始めたからです）　

後遺症等級の判断を下す、損害保険算出料率機構と契約している認定医は脳脊髄液減少症についてほぼ理解（知識、画像読影力）がないといえるでしょう。また後遺症が認定されなかった場合、不服でも、認定を認めなかった医学的理由や判断を下した医師名の開示請求ができず、全てブラックボックス内で判断されている事自体が自賠責保険の問題で早急に制度の改定が必要となるでしょう。

自賠責保険のビジネス化が最大の元凶

これらの理由が脳脊髄液減少症と交通事故との因果関係が認められてこなかった理由です。しかし2019年頃から転機が訪れます。国土交通省と当会の度重なる意見交換が大きな影響となり、国は脳脊髄液減少症が全国に認知され「早期診断、早期治療で国費を抑えられる」と判断。国主導で脳脊髄液減少症モニター調査、赤羽国土相と当会の異例の長時間面談、「交通事故にあったときには」という冊子の発刊、（裏表紙に脳脊髄液減少症の説明文が掲載されました）赤羽大臣の面談後の国会答弁、赤羽大臣の将来にわたる「脳脊髄液減少症についての自動車安全特別会計を用いた脳脊髄液減少症患者の救済案」の提案に至ります。

国土交通省のホームページからダウンロードできます。

次に赤羽大臣の将来の「自動車特別安全会計6000億円を用いた脳脊髄液減少症救済提案」について説明します。詳細は当会会報33号にご参照ください。　再度、上記画像（「我が国の自動車損害補償制度」）をみてください。現状、「自動車安全特別会計には1800憶円の預貯金がある」と考えください。その預貯金の中から毎年140億円の「交通事故被害者救済事業」が行われ、いま

つまり自動車ユーザーが支払う総額8000憶円は、ほぼ残らず振り分けられるので、残高はありません。よって

現状の自賠責保険の制度の「自動車事故による患者救済事業」に使用する予算は、過去の財産から引き出し、過去の制度に依存する制度となっています。小泉内閣の規制緩和により、国は自賠責保険の運営その他を損保会社に委託しました、当時自賠責保険の運営には国が関わっていました、また預貯金は2兆円（すべて車ユーザーから集めたお金）ほどあったのです。（自動車ユーザーに約1兆1億円還元され、残りの約8700憶円を「自動車安全特別会計」に積み立てられました）当時、国の財政が逼迫状況にあり大蔵大臣から「自動車安全特別会計」を使わないなら一般会計に貸してほしいという事で、貸したお金が1兆1200憶円です。現在、利息を含め6000億円が返済されていない状況が続いています。繰り返しになりますがこの6000憶円は自動車事故患者の救済の為に集められたお金です。

令和2年は下記図のように40億円が財務省から返納予定です。

自動車事故救済事業には毎年140憶円使われますので、どんどん、預貯金が無くなっていきます。「本来ある場所に返して本来の使用途である事故被害者の為に使用したい」というのが赤羽大臣のお考えです。そこでそのお金を返してほしいと署名を開始したのが当会です。詳細はこちら

では、「140億円」が、どのような自動車事故救済事業に使用されているのかを説明します。

AI(自動運転）や事故防止装置自動ブレーキなど、今後交通事故減少につながる研究に140億円から予算をつける。　ips細胞の研究で事故で得た後遺症患者の復帰を目指す　ips再生医療（札幌医大等に140億円から予算をつける）

交通事故相談など　日弁連相談センターに140億円から予算をつける

常時介護が必要な重度後遺症被害者への支援　他の受け入れ医療機関がない専門的治療を実施する9施設（上部図より）に140億円から予算をつけている

交通遺児への支援　　等々であります

国土交通省は現状毎年140億円の予算で上記支援事業を展開していますが、『6000億円が財務省から国土交通省に戻れば、もっと多くの交通事故患者が救済されるのでは』と提案がありました。そこで我々がアイデアを出し、どういう事が出来るかと検討。要望事項を考え、国土交通省と連携し要望事項案に目を通していただきながら作成したのが下記署名項目内容です。

例えば、毎年、現状よりも覆うの予算がついたとします。脳脊髄液減少症の認知が広まれば、交通事故後の早期治療により本来であれば長引く難治性のむち打ち症であっても、脳脊髄液減少症の治療で早期回復できれば120万円枠で抑えらます。よって脳脊髄液減少症の認知を上げる事業が重要となります。

現在、国土交通省自動車局が徹底的に普及したいという「冊子　交通事故にあった時には」を

アプリ化する予算を付ける。

脳脊髄液減少症の認知度が広まれば、最終的には自賠責保険費も抑えられ、自賠責保険料も下げられる可能性が出てきます。

次に当会の脳脊髄液減少症の啓発活動で、この病気の発見は時を追うごとに評価されていきました。しかしながらまだ脳脊髄液の実態は未解明な部分があります、よってiPSと同様、「交通事故と脳脊髄液減少症の研究費」を現場の専門医に、多くした予算からつけます。

次に現在、常時介護が必要な重度後遺症被害者への支援について：他の受け入れ医療機関がない専門的治療を実施する9施設（上部図より）に140億円から予算を付けています、脳脊髄液減少症患者も常時介護が必要な患者は多くまた現状、数少ない医療施設（10施設前後）で治療が行われています、そうであるならば同じように3予算をつける事で医療現場の負担が少なくなります。（診療報酬800点で赤字となっている所もあります）

更に日弁連やNASVAに相談しても、脳脊髄液減少症の問題解決は難しい、よって当会に予算をつけ、専門弁護士、専門社労士と連携し相談体制を強化する事が望ましい。

2020.7.31 国土交通省から損保協会に出した事務連絡の一覧はこちら

令和元年12月27日/平成28年4月20日/平成24年6月/18日/平成24年3月23日

2018.11.2

１１月２日　　参議院議員会館にて「自賠責保険」について　金融庁　国土交通省と協議会を実施しました
中井　松本　弁護士（遠藤　馬場　田中）先生が参加
国土交通省　金融庁の担当者が参加

まずは言葉の説明
損害保険算出量率機構とは国内外の各損保会社が出資し、損害保険を保護する目的として非営利団体として活動している。監督庁は金融庁。
実質　自賠責保険の運営と後遺症等級などを決定している（国土交通省は後遺症等級に関しては一切関わっていない）
損害保険算出量率機構　https://www.giroj.or.jp/

会議の冒頭　協会から中井が金融庁や国土交通省の担当者に対し　次回会議での質問事項、脳脊髄液減少症の社会問題化した経緯などのプレゼンを行いました。

質問事項

１）一般国民その他社会は　自賠責保険制度の運用、後遺症等級の決定は
国土交通省が決めていると思い込んでいる　実際は損害保険算出量率機構が決定している　司法の場では厚労省が認めた労災認定より自賠責後遺症の決定を重きに置いているが　それはおかしくないか？　　国の判断より　損保会社が会員として運営している非営利団体（損害保険算出量率機構）の決定内容を重きに置くのは　おかしくないか？

その他諸々質問事項の　プレゼンを行いました