地方議会　意見書採択状況

「脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書」 2024年12月～以降

2025年12月31日現在　16府県議会　都道府県議会情報　　2025年12月31日現在　4市　政令指定都市はこちら　　　　区市町村議会情報はこちらをクリック

2025年12月17日　大阪府議会

2025年12月22日　鳥取県議会

2025年12月17日　宮城県議会

2025年12月19日　静岡県議会

2025年12月19日　和歌山県議会

2025年12月22日　三重県議会

2025年12月17日　京都府議会

2025年12月18日　愛知県議会

2025年7月25日　神奈川県議会

2025年12月16日　佐賀県議会

2025年6月27日　石川県議会

2025年7月9日　香川県議会

2025年6月12日　兵庫県議会

2025年6月25日　熊本県議会

2025年3月24日　富山県議会

　　　　　　　　　　　　　　脳脊髄液漏出症患者救済に関する意見書

令和７年３月２４日
提　出　先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官　　あて

富山県議会議長　山　本　　　徹　　

脳脊髄液漏出症患者救済に関する意見書

　脳脊髄液漏出症（減少症）は、交通事故などで硬膜から髄液が漏れ出すことにより頭痛や頚部痛、めまいなどの様々な症状が生じるとされ、本県のホームページにも、平成28年から、脳脊髄液漏出症（関連学会の定めた診断基準において確実又は確定された者）に対する硬膜外自家血注入療法（ブラッドパッチ療法）が保険導入されたことや県内の診療可能な医療機関などの様々な情報提供がなされているところである。
しかし、この疾患の認知度は依然として低く、交通事故などにより罹患期間が長くなることで症状が治りにくくなり後遺症がおのずと出てしまうケースがある中、後遺障害等級が、労災保険では12級以上の認定がある一方で、自賠責保険制度では適切に認定されず、多くの患者が救済されていないとの報告がある。
海外では、より客観的・専門的に、法医学の知見も取り入れながら、被害者にとっても納得できる、中立・公正な後遺障害の等級認定システムが構築されている例もある。
よって、国会及び政府におかれては、公平性や透明性を確保するため、下記の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。

記

１　自賠責保険の脳脊髄液漏出症に関する後遺障害等級の認定手続として、高次脳機能障害（自賠責保険高次脳機能障害認定システム）と同様に、専門医による認定システム（脳脊髄液漏出症認定システム）の仕組みを設置すること。

２　被害者やその代理人及び裁判所等が開示を求めた場合、自賠責保険において後遺障害等級認定を審査した際の根拠資料について、労災保険と同様に、開示される制度とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2024年12月20日　高知県議会

「脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書」　全会派が意見書提出者の名簿に連なり総務委員会で賛成

最終閉会日　議長の元採否が求められ、高知県議会議員　全員賛成の元採択された。

　　　　　　　　　　　　　脳脊髄液漏出症患者救済に関する意見書

脳脊髄液漏出症（脳脊髄液減少症）は交通事故などにより発症し、重篤な後
遺障害を引き起こすことがある。しかし、自賠責保険制度では後遺障害等級が適切に認定されず、多くの患者
が救済されていない。一方、労災保険では12級以上の認定が多く行われ、透明性が確保されている。
よって、国におかれては、この不公平を是正するため、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
１被害者やその代理人及び裁判所等が開示を求めた場合、自賠責保険において後遺障害等級認定を審査した際の根拠資料について、労災保険と同様に、開示される制度とすること。

２自賠責保険の脳脊髄液漏出症に関する後遺障害等級の認定手続として、高次脳機能障害（自賠責保険高次脳機能障害認定システム）と同じように、専門医による認定システム（脳脊髄液漏出症認定システム）の仕組みを設置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長加藤漠

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
様

このような意見書が全国各地で採択される事を強く望みます

　解説　高知県議会では、令和6年12月定例会において全議員の賛成をもってこの意見書が可決され、議長名で国に提出されました。この意見書が初めて都道府県議会から提出されたことも重要ですが、このプロセスにおいてさらに注目することは、高知県議会のすべての会派（自由民主党・日本共産党・一燈立志の会・県民の会・公明党・自由の風）が、この意見書の「提出者」として名前を連ねたことです。単なる賛成よりも一歩踏み込んだ形でそれぞれの会派がこの意見書の提出に取り組まれたことは、これまで脳脊髄液漏出症患者の救済における障壁であった自賠責保険制度の後遺障害等級の認定の適正化・透明化の推進に向けた大きな一歩になるのではないかと期待するものです。

意見書として国に提出する理由１　2024年11月23日栃木県で開催された脳脊髄液減少症勉強会で講演された動画から引用　栃木県公式HPより引用(18分頃）　　https://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/iryoukikan.html

政令指定都市

2025年12月11日　京都市議会

2025年12月17日　仙台市議会

2025年7月2日　名古屋市議会

2025年12月11日　大阪市議会

石川県内（市町村議会）

金沢市議会

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/material/files/group/95/R76ikensho.pdf

能美市議会https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1001000000123/simple/R0706giketsuichiran2.pdf

白山市議会https://www.city.hakusan.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/770/r7.6_kekka_gaiyou.pdf

愛知県内（市町村議会）

岩倉市議会

https://www.city.iwakura.aichi.jp/gikai/cmsfiles/contents/0000007/7418/gg-1.pdf

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硬膜外自家血注入療法に対する適正な診療上の評価を求める意見書　2023年9月以降～

都道府県　各市議会　　　　各町村議会

2023年9月議会　24道府県

2023年11~12月議会　1県　　　計25道府県議会

6月27日富山県議会　採択　

内容はこちら　https://web.pref.toyama.dbsr.jp/ikensho/content/2023-r05-06t_05ikensho.html

安全な硬膜外自家血注入療法の診療報酬において、Ｘ線透視を要件として、漏出部位を確認しながら治療を行うことを可能にするよう、適切な評価に改定すること。
本疾患の症状において、約10％は起立性頭痛を認めないと公的な研究でも報告があるため、算定の要件に「本疾患では起立性頭痛を認めない場合がある」と注釈を加えること。

7月11日神奈川県議会　採択　

内容はこちら　https://www.pref.kanagawa.jp/gikai/ikennsho_ketsugi_r0502.html#r5_dai2_01

1　硬膜外自家血注入療法の診療報酬において、X線透視を要件として、漏出部位を確認しながら安全に治療を行うことができるよう、診療報酬を改定すること。

2　脳脊髄液減少症の症状として、約10％は起立性頭痛を伴わないとの研究結果もあり、起立性頭痛を伴わない場合も診療報酬算定の要件として認めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

7月12日千葉県議会　採択

内容はこちら　https://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/giji/gaiyou/r5/r5-6-teirei/kaketsu.html#koumaku

1.安全な硬膜外自家血注入療法の診療報酬において、X線透視を要件として、漏出部位を確認しながら治療を行うことを可能にするよう、適切な評価に改定すること。

2.本疾患の症状において、約10％は起立性頭痛を認めないと公的な研究でも報告がある。よって算定の要件の注釈として「本疾患では起立性頭痛を認めない場合がある」と加えること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、厚生労働大臣

9月26日　茨城県議会　採択　

https://www.pref.ibaraki.jp/gikai/tayori/tayori202310_pdf/ikensyo.htm#5

脳脊髄液漏出症 (減少症) の症状において、約１０％は起立性頭痛を認めないと公的な研究でも報告があることを受け、算定の要件の注釈として「本疾患では起立性頭痛を認めない場合がある。」と加えること。
ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）の診療報酬において、Ｘ線透視を要件として、漏出部位を確認しながら治療を行った場合に、追加で評価されるよう改定すること。

9月28日　和歌山県議会　採択